いま行なわれている市議会で、就学援助制度について質しました。
先日の北海道新聞では、「就学援助最多１５５万人」との見出しで、全国で前年度より約１７，０００人増え、過去最多になったと報じていました。
経済的に厳しい家庭に給食費や学用品代を補助する制度ですが、北海道では小中学生のうち２３．５％が。札幌市でも２４，７６１人、１８．１％がこの制度を利用しており、その割合は１８年間も増え続けています。
日本共産党は一貫し拡充を要求
私ども日本共産党は親の経済状況によって子どもの学習権などが侵害されないよう、就学援助の拡大を繰りかえし求めていました。
今回の議会で取りあげた問題は①クラブ活動費・生徒会費・ＰＴＡ会費 ②メガネ代 ③柔道着の３つの支給拡大についてでした。 国は①について支給の対象項目に追加しました。それを受けて道内の自治体では６～７割の市町村がすでに支給しているか今後の支給を検討しています。
日本共産党は一貫し拡充を要求
私ども日本共産党は親の経済状況によって子どもの学習権などが侵害されないよう、就学援助の拡大を繰りかえし求めていました。
今回の議会で取りあげた問題は①クラブ活動費・生徒会費・ＰＴＡ会費 ②メガネ代 ③柔道着の３つの支給拡大についてでした。 国は①について支給の対象項目に追加しました。それを受けて道内の自治体では６～７割の市町村がすでに支給しているか今後の支給を検討しています。
冷たい札幌市の対応
しかし、札幌市は「制度利用者の全てが支給対象となっておらず、把握調査が大変なのでやらない」という対応です。
クラブ活動は学習指導要領で学校教育の一環という位置づけがありますし、生徒会・ＰＴＡにはどの子も親御さんも加入しているものです。メガネも勉強に欠かせないものなのに、日常生活全般につかうものだから認められないの一点張りです。
粘り強い論戦が前進を
しかし、柔道着については「男女とも必修化になったのを機に支給を検討する」との答弁がありました。議会で繰りかえし取りあげてきた成果であり、粘り強く議会論戦を続ける大切さを実感しました。
市営住宅家賃の減免制度の「見直し」撤回などを求め
坂本きょう子市議が代表質問
９月２６日、日本共産党の坂本きょう子札幌市議は第３回定例市議会で代表質問に立ち、消費税増税や原発問題で上田市長の政治姿勢をただすとともに、市営住宅家賃の減免制度「見直し」の中止や、生活保護・福祉行政の改善など、市民生活に深刻な影響を及ぼす問題について厳しく市の姿勢をただしました。
代表質問で市の姿勢を厳しく追及する坂本きょう子市議
＝９月２６日・市議会本会議＝
市長の原発ゼロの決意を明らかに！「原発ノー集会」への参加を求める
坂本市議は原発問題を取り上げ、今年の夏の電力が道民の節電努力で十分に足りていたことを指摘し、上田文雄市長の原発をゼロにする決意を明らかにするよう求めました。
また、坂本市議は、上田市長に毎週金曜夕方に開催されている「原発ノー」集会への市長自身の参加も求めました。
上田市長は「節電や省エネルギーの推進、また、代替エネルギーとしての再生可能エネルギーの普及を促進し、脱原発依存社会の実現を目指し、取り組みたい」と答弁しました。
市営住宅家賃減免の「見直し」は撤回を！
坂本市議が市営住宅家賃減免制度の縮小見直しをやめるよう強く求めたことに対し、秋元克広副市長は「（入居できない人もおり）公平性の確保が重要、修繕等の一般財源確保のため、制度の見直しは必要である」と強弁。
市営住宅の建設こそ本当の「不公平」の解消
坂本市議は再質問で「本当に不公平を解消するというなら、倍率が２０倍以上で入居したくても入れない状態を解消し、希望者全てを入居させるべきであり、市営住宅をもっと多く建設すべき。市営住宅を家賃減免は不公平なことではない」と追及すると、傍聴席から「その通りだ」の声とともに一斉に大きな拍手が湧き上がりました。
相談者の命を守る保護行政にあらためよ
坂本市議は生活保護行政についても質問。
「予算特別委員会での市側は『生活保護の申請書の交付を希望される方には速やかに渡すよう徹底していく』と答弁しているが、実際に相談に行った方から「他の制度を利用するように」などの対応をされ、返されたという声例が多く報告されている。
また、豊平区で生活保護を受給していた方が、保護課の指導に従い、２回も就労活動を報告に行ったが、ケースワーカーが不在のため報告できずに帰った。しかし、保護課では「報告が無かった」と本人に確認もせずに生活保護を一方的に打ち切った。これは手続き上の大きな瑕疵であり、職権乱用の疑いがある」と保護行政の在り方を厳しく追求しました。
市の冷たい答弁に怒りの声 ＆ 「共産党の質問に感動」との感想も
約７０人が詰めかけ一杯になった傍聴席からは、「答えになっていない」・「白石区の姉妹死亡事件へへの反省は無いのか」と怒りの声が起こっていました。
また、「共産党が市民のために奮闘しているのが良くわかった。坂本市議の質問に感動した。」との感想が寄せられていました。
許されない官制ワーキング・プア 市施設の労働条件の大幅改善を
札幌市は２００６年に指定管理者制度を市の施設に一斉に導入し、現在では市の５１０施設中４１８施設・政令市ではトップクラスの８２％の導入率となっています。指定管理者制度の導入で、15億円の経費縮減を果す一方、市の施設における労働条件は大幅に低下し、官制ワーキング・プアだという指摘が多く寄せられています。
坂本きょう子市議は１０月１２日の決算特別委員会でこの問題を取り上げ、市の対応の改善を強く求めました。
低い正規雇用の割合 ＆著しく低い非正規雇用者の賃金
坂本市議は、市の「わが党の文書質問」への回答、及び「札幌市で公契約条例制定を求める会」の調査（40団体対象）を引用し、「正規職員の雇用率は２０１１年度が33％（３１６９人中１１４４人）、非正規職員の賃金は１時間当たり９０４円（正規職員の60％）であり、格差は歴然としている。また、有期雇用の収入水準は62％が１００万円未満、80％が２００万円未満と極めて低い。また、４年ごとの契約更新が前提のため、雇い止めへの不安も大きい。指定管理者制度における不安定雇用、低賃金の実態をどう認識しているか、また正規雇用をどうやって増やしていくのか」とただしました。
平木改革推進部長は「非正規の平均賃金では、最低賃金に近い方もいるのは事実。これらの方の賃金水準については、今後、公契約条例制定の結果を踏まえながら考えていく。（短期雇用の改善について）札幌では、更新・募集時に、前の雇用が継続することを選定の際の加点要素にしているが、制度運用のなかで可能な限り検討していきたい。（正規雇用を増やす点について）この制度は、民間の力を生かしながら市民サービスの向上と効率的な施設運営をはかることを目標にしているので、どう労働条件の改善とのバランスをとっていくのか、難しい課題だと認識している」と答弁にとどまりました。
市の施設に働く職員の労働条件の改善を強く求める坂本きょう子市議
＝１０月１２日決算特別委員会＝
正規雇用と賃金の改善こそ必要、そして新たな運用を検討すべき
坂本市議は、「全体として景気が厳しく、正規職員の拡大と賃金の改善は、市内経済にも好循環をもたらす」と強調し、「新たな運用ガイドラインを検討する時期が来ている。事業者の選定内容の見直し、サンプリング調査の再実施（賃金など）、公募期間（４年）の見直し」などを強く求めました。
ただ積み増しするだけでなく、市の各種基金を活用し
市住家賃減免の「見直し」中止や、市民負担の軽減に
札幌市は、保育料の値上げ、市営住宅の値上げなど市民負担を強いる一方で、２２もある市の各種基金の積み立て残高は２０１１年度決算で総額２７８９億円にも達しています。
日本共産党は１０月４日の決算特別委員会でこの問題を取り上げ「２０１１年度決算で基金残高は２７８９億円にも達している。２０１０年度は３５億円の取り崩しを予定していたが、使い残している。市民要望に応えて積極的に取り崩してはどうか」と質しました。 村山財政部長は「今後、現金部分の半分を支消することとしているが、基金は限りある財源なので取り崩しが過大にならないように十分留意をしていく」と答弁しました。
日本共産党は「何にでも使える土地開発基金は１１年度決算で６７６億円に達している。まちづくり基金は学校改築や公園などに活用されているが１０年度には７０億円も積まれている。
その一方で、保育料は値上げされ、今度は市営住宅の家賃減免の縮小が狙われている。いずれも、市民の反対が強いもので、市民生活には大打撃だ。”財政が厳しい”ことを理由にしているが、こんな時だから基金を活用し、市営住宅の家賃減免の縮小は取り止めるべき」と迫りました。
村山財政部長は「基金は持続可能な財政構造を実現するまでのつなぎ的なものという捉え方をしている。また行政サービスについても持続可能な充実した取り組みにしていくため、市営住宅の家賃減免についても、一定程度の受益者負担をいただくことにしている」と強弁し、困窮する市民への思いやりに欠ける態度に終始しました。
共産党札幌市議団も参加
「さようなら原発！北海道集会」に、全道から１２，０００人
１０月１３日に札幌大通公園で開催された「さようなら原発！北海道集会」には、全道各地から１２，０００人が参加しました。
脚本家の倉本聰さん、作家の雨宮処凛さん、北大名誉教授の小野有五さんら呼びかけ人の訴えの挨拶に立ちました。
集会には上田文雄札幌市長も参加し「札幌市議会では全会一致で『原発に頼らないエネルギー政策への転換』を決議した。これが札幌市民の総意だ」と連帯の挨拶を行いました。
