先月末、拓北の小規模小売店舗が突然閉店しました。その日の朝、店のシャッターに債権者会議のため営業は見合わせる旨の張り紙があり、パート勤務の方も何も知らされていなかったそうです。
　拓北では2年前にコープさっぽろの店舗が撤退し、今回閉店したスーパーが生鮮3品を買える唯一の店でした。最寄りの生鮮品を扱っている店に行くには2キロ程度かかり、高齢者はもとより障がい者や車のない世帯は大変な不安を抱えています。　
　この間も屯田、新川など北区内のあちこちで相次いでスーパーや商店が閉店、撤退し住民の不安がひろがっていました。いわゆる買い物難民という問題が私たちの身近な問題となっています。
　札幌市は買い物はもちろん、通院、在宅介護などを徒歩圏内で出来るような「地域包括ケアシステム」を進めようとしていますが、そのためには企業や医療・福祉機関任せにせず公的責任を果たさなければなりません。
　誰もが安心して暮らし続けられる街づくりを目指し、20日から始まった第3回定例市議会で論戦を尽くします。