６月９日に行われた日本共産党・志位和夫委員長を囲んでの「北海道経済懇談会」のご案内に、北区内の多くの会社や団体に伺いました。
当日は経済界をはじめ自治体、医療、大学などの幅広い関係者が参加し、約４百席の会場は満席に。 特に北区や札幌の商店街から参加され、また発言もして頂きました方々には感謝、感謝です。
参加者の皆さんからは 、「食料自給率を抜本的に引き上げる、ＴＰＰに反対し、食料主権を保障する貿易ルールをめざすということは、私どもと同じ立場」・「消費税が上がれば地方の経済は成り立たなくなる。共産党にはがんばってもらいたい」など、日本共産党の主張と重なる発言が相次いだ事は本当に印象的でした。
会場には日本共産党の話を初めて聞く方もたくさんいらしたと思いますが、ＴＰＰ反対や消費税増税反対など、国民の幅広い皆さんと一致点での共同を広げることで政治を変えていくことができるとの思いをあらためて強くしました。
ご参加頂いた方たちにお礼を申し上げ、感想をお伺いするなど、よりきずなを強め、これからの日本共産党と私自身の議会活動などにも生かしていきたいと思っています。
北区各「住み良くする会」と社会保障推進協議会の要望に
北区から回答出され懇談
坂本市議 「新たな市民負 担を許さないため全力」
６月１６日、坂本きょう子市議は屯田地域で「何でも聞こう！話そう！懇談会」を開催し、太田秀子２区くらし・福祉対策委員長も参加し、地域の皆さんと市政や国政など様々な問題で懇談しました。
はじめに坂本市議は札幌市市議会の動きについて報告。「民・自・公・市民ネットが多くの市民からの陳情を無視して、保育料一律１０％が４月から強行され、さらに市は、7月からは延長保育料の軽減を中止し、9月から児童クラブの保育料有料化を計画している。今後さらに、市営住宅家賃の減免制度の「見直し」や、敬老パス・公共施設の高齢者利用料も行おうとしているなど、「行財政改革推進プラン」でさらに市民負担を押し付けようとしている。
日本共産党は、市民や団体と協力し、更なる市民負担を許さないため全力を尽くす」と表明しました。
「新たな市民負担は許されない」と訴える坂本市議（写真：奥中央）＝６月１６日・屯田地域＝
民・自・公の密室談合、消費税増税に強い怒り
おりしも懇談会の前日に、「民・自・公が談合で消費税増税に合意」した事が報じられたのを受け、懇談でも消費税増税や原発問題が話題になりました。
「民主党のマニュフェストは総崩れで、年金は減り介護保険も改悪で、福祉は充実どころか改悪ばかり。残ったのは増税だけという最大の裏切り」・「３党の立場に違いはなく、密室談合による増税押しつけは、国会・民主主義の破壊」との話に参加者は深くうなづいていました。
参加者から率直な怒りや疑問が
参加者からは「介護保険でサービス１単位が４５分に短縮された。介護ボランティア団体への市の補助金が今年は年１万円で来年はゼロ。これでは高齢者の心身の看とりもできない」。
また、エネルギー問題で「北海道では夏季に７％節電が必要というが、その数字の根拠は？」などの声が上がりました。
坂本市議や太田さんは、「市民は進んで節電に取り組んでいる。北海道では冬の電力消費量が一番多いが、昨冬は電力不足はなかった。危険な原発を止めることは十分可能」と指摘。介護問題では「共産党も一貫して改善を求めている問題で、今後も皆さんの声を議会や政治に活かします。」と語りました。
いま日本の進路が問われている
そして、「いま、福祉や雇用・安心して暮らせる日本をどう作るのか、日本の針路が厳しく問われてる時期に来ています。日本共産党は『消費税に頼らない別の道がある＝社会保障充実・財政危機の打開』の提言を皆さんに明らかにしています。日本共産党とともに安心して暮らせる日本を創りましょう」と訴えると、参加者から拍手が贈られました。
