「行財政改革推進プラン」での市民負担増をやめさせる論戦を議会で行っています。
　市は「財政状況が大変。適正な受益者負担をお願いしたい。制度を持続可能なものにするため。」と同じ答弁に終始します。 しかし高度経済成長期以来のつけを市民に回している事は認めません。
　学校や公園などをつくるために土地開発公社に用地を「先行取得」させておいて、市が事業化する時に「買い戻し」します。2014年に土地開発公社が解散するので、札幌市は2006年から計画的に用地を「買い戻し」ています。22の用地のうち、10用地は当初目的で使われていますが、5用地は民間に売却しています。「買い戻し」額は28億円。でも民間に売却した金額は約13億円、その差額は約15億円にのぼります。右肩上がりの神話、膨張政策を続けてきた結果です。これはほんの一例。不景気を市の財政悪化の口実に市民に負担を求める資格はありません。
　23日には保育料の値上げ反対の陳情が議会にかかり、私が質問に立ちます。傍聴席を「負担増反対」の声で埋めつくして下さい。