忘れることができない３・１１。あれから１年の時が経ちました。テレビから流れてくる津波の映像から目をそむけたいという気持ちと、直視しなければという思いが交錯します。
あらためて大震災と原発事故により命をなくされた方、被害にあった方とそのご家族にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
私ども日本共産党は原発に依らないエネルギー政策と防災に強いまちづくりを目指して、この間、議会でも論戦を尽くしてきました。
北区で新たに１２ヶ所に災害用備蓄物資を配置
すべての収容避難場所への応急備蓄物資配置は繰り返し求めてきたもののひとつです。
新年度には全市で４８ヶ所、北区では１２ヶ所に新たに備蓄物資が配置される予定となりました。
【あいの里西小】、【太平小・中】、【篠路西小・中】、【新琴似南小】、【新光小】、【新琴似緑小】、【新琴似北小】、【新川中央小】、【新川小・中】の各学校です。
空き教室がある学校から優先的に配置を進めたいと市は言いますが、倒壊しない避難所と暖房・毛布・飲料水や食料等が備わっているのは当たり前となるような防災計画を本格的に策定させるために、これからも議会に臨みたいと思っています。
なお、現在おこなわれている予算特別委員会は、札幌市議会のホームページで生中継と動画配信を実施しています。皆さん、ぜひご覧下さい。
保護行政改善・保育料値上げや市住家賃減免縮小の中止等求め
第一回定例市議会 日本共産党札幌市議団が代表質問
日本共産党札幌市議団は２月２１日、第１回定例市議会で代表質問を行い、暮らしと福祉に関わる問題について、札幌市の市政を厳しく追及しました。
白石区・姉妹孤立死事件 市は冷たい保護行政をあらためよ
日本共産党は、はじめに白石区で起きた姉妹の孤立死事件で市の責任を厳しく指摘。知的障害の妹を支えながら、求職活動に励んでいた姉は、３度も白石区の生活保護課に足を運び、姉妹の窮状を伝えていたにもかかわらず、同課は「懸命なる求職活動」を求め、生活保護制度全般について説明するだけだったと指摘し、「保護申請をさせないための追い返しではないか」と強く批判。「（生活保護法の）１９条に基づいて、市長は生活保護を受けさせるべきだった」と追及しました。
その上で、保護課の窓口を「申請窓口」として徹底することを求めたほか、生活保護の窓口を訪ねながらも、申請を受けられなかった人への追跡調査などを求めました。
これに対し渡部正行副市長は「（姉から）申請の意思は示されなかった」「直ちに生存が危うくなる状況ではなかった」と答弁。追跡調査についても「必要ない」としました。
上田市長は「制度の狭間で救いがたい事例だった」「（職員が）どういう感性を持って人に接するのかが大事」と、自らの責任には触れない答弁に終始しました。
保育料値上げの撤回と公契約条例の制定を
日本共産党はさらに、市が進めようとしている保育料の１０％値上げについて撤回を求めましたが、上田市長は「財政状況が厳しい」として値上げする姿勢を崩しませんでした。
また日本共産党は、公契約条例の制定を促進し、すべての公契約を対象とすべきだと求め、上田市長は「必要に応じ見直しを検討したい」と答弁しました。
市営住宅の家賃減免の縮小は中止を！
所得が低下しているなか家賃減免の縮小はすべきではない
２月２９日の市議会・予算特別委員会で、日本共産党市議団は、市営住宅家賃減免制度の縮小問題をとりあげ、「市営住宅入居者の貧困化・所得の低下があるのではないか。家賃の減免世帯・減免金額や、家賃の滞納額も増えているのか」と質問しました。
浦屋住宅担当部長は「家賃の減免金額も、減免世帯も増えているが、滞納額は減っている」と答弁。
共産党市議団は、「家賃の減免世帯・減免金額は増えていても、滞納額は増えていないのは、所得が減少していく中、減免制度がうまく機能しているということ。 「行財政改革推進プラン」で家賃減免の縮小を行ない、現在の平均６４５０ 円を１０６９０円に引き上げれば、低所得者からの負担強化（４ 億円）になり、滞納する世帯や、調停になる入居者が増えるのではないか」と質しました。
浦屋住宅担当部長の「調停になる入居者が増えるかどうかは把握できない」との答弁に対して、共産党市議団は、「家賃を滞納して調停するというのは強制退去の一歩手前。退去させられたが、他に住めるところがあるでしょうか。家賃を取り立てるだけでなく、調停・退去になる前に手を打つことが重要。それが都市局の役割ではないのか。貧困が広がり、深刻化している中で、”４ 億円確保ありき”で家賃減免の縮小をすべきではない！」 と強く迫りました。
