今年もよろしくお願いいたします。
昨年の市議会では、厚生委員会で国保や介護保険、障がい児・者施策などの課題に取り組んできました。 また、大都市行財政制度調査特別委員会では、「行財政改革推進プラン」についての議論を行いました。いずれも高齢者や所得の少ない方々など社会的弱者への負担増を求める内容でしたが、今年からそれらの具体化が図られようとしています。
新年会予算案を議論する第１回定例札幌市議会が２月１４日から３月２８日まで開催されます。代表質問にも是非傍聴にいらして下さい。各局ごとに審議する予算特別委員会も自由に傍聴できますし、今回からインターネット中継と動画配信が実現します。「議会まで来ることが大変」「日中は時間的に無理」という方も、ご自宅でも自分の好きな時に議員名や会派名で検索して、見たいところだけ見ていただく事ができるようになります。
次の市議会では、市民に新たな負担を求めようとする上田市政としっかりと議論し、市民本位の市政実現のため議会に臨みます。
市民負担はなんとしてでもくい止めたい思いでいっぱいです。
国政では「税と社会保障の一体改革」と言いながら、具体案は消費税引き上げ率とスケジュールだけ。肝心かなめの福祉政策は改悪の計画ばかり。
そして、その消費税の引き上げを「仕方がない」と言ったのが上田市長です。昨年の１２月、私が「市民の厳しい生活実態が分からないのか」 と代表質問した時に、「はっきり、分かっているかと言われたら、そうではない」と答えたのを忘れる事ができません。
「市民のため、国民のために頑張れ、日本共産党」と、各所の新年会等でたくさんの方に声をかけられました。その思いにしっかり応え、市民目線で全力投球していきます。
今年こそ良い年にしたいものです。皆さんとともに頑張る一年にします。どうぞよろしくお願いいたします。
日本共産党札幌市議団 計１７０項目にわたって
上田市長に来年度予算での要望を提出
１２月２１日、日本共産党札幌市議団は上田文雄市長に対し、２０１２年度予算で、計１７０項目にわたる要望を提出しました。
はじめに井上ひさ子市議団長は、「今後３年間で５３億円もの新たな市民負担増を強いる『行財政改革推進プラン』は撤回し、市は住民を守る防波堤の役割を果たしてほしい」と述べ、続いて坂本きょう子市議が具体的な内容を示し要請を行いました。
要請の主な内容は、
▽高すぎて払うことの困難な国民健康保険料を１世帯平均１万円引き下げること
▽特別養護老人ホームを現計画より１千床増やすこと
▽保育所整備計画は超過入所を解消するものとすること
▽共同学童保育所の耐震補強の補助とＡＥＤを設置すること
▽住宅リフォーム資金助成制度の予算規模を大幅に増やすこと
▽地域防災計画ではすべての避難所に備蓄物資を配置しヨウ素剤の備蓄を行うこと
▽議会の海外視察凍結し、その分は奨学金として活用すること
など、いずれも安心して暮らすために、市民が切実に要望しているものばかりです。
要望書を受け取った上田市長は「行革プランは市民の納得をいただいて進めたいが、それ以上に雇用や経済の先がみえる市政運営に心がけたい」と述べるにとどまりました。
申し入れには、宮川潤、伊藤りち子、小形かおり各市議と、西区の田中けいすけ氏、南区のかみや恭平氏が同席しました。
２月１４日からの第一回定例市議会で、日本共産党は、市民の暮らしを守るため、『行財政改革推進プラン』の撤回と、この度申し入れた要望の実現に、市民との協力を一層強め、全力を尽くす と表明しました。
上田市長（写真左端）に予算要望を申し入れる共産党札幌市議団。
写真右から、伊藤市議・坂本きょう子市議・かみや恭平氏（南区）・井上市議・田中けいすけ氏（西区）・小形市議・宮川市議。
＝１２月２１日＝
「保育料の値上げを止めよ」坂本市議が「行革プラン」を批判
日本共産党の坂本きょう子市議は、昨年末１２月に開かれた市議会大都市行財政制度調査特別委員会で、今後３年間で53億円の市民負担増を計画している「行財政改革推進プラン」は「実施すべきでない」と述べました。
保育所保育料は現行の減免率37％を政令指定都市平均の30％に引き下げ、１人あたり約１割の値上げをもくろんでいます。寄せられた市民意見では圧倒的に反対が多く、保育団体からも値下げの要望が出されています。
敬老パスや市有施設利用料金の高齢者割引や、市営住宅家賃減免世帯が見直されることにも反対の声があがっています。
市民の声は反対が圧倒的多数
市民の声は反対が圧倒的多数 坂本市議は「パブリックコメントの中で、保育料値上げに対しては２１６件と最も多い意見が寄せられ、２件以外は全て反対である。市民の声を真摯に受け止め、値上げは行うべきではない」と主張しました。
敬老パスについては「高齢者増に合わせて見直すとのことだが、総事業費の抑制を行うのであれば必然的に自己負担の割合が増え、利用上減額が引き下げられることになる。高齢者に負担を強いるやり方は許されない」と見直し撤回を求めました。
村山英彦財政部長は「受益と負担のバランスを考慮したもの。持続可能な制度として維持できるよう一定の負担をしてもらいたい」と答弁するに留まりました。
「プラン」の撤回を！
坂本市議は「行政が手を差し伸べるべき子育て世代や高齢者、低所得者をねらい打ちにしたプランは容認できない」と強調し、重ねて「行財政改革推進プラン」の撤回を求めました。
保育料値上げの中止を求める坂本きょう子市議
