日本共産党 札幌市議会議員
坂本きょう子
先月から始まった第３回定例市議会も31日が最終日となります。
最終盤の経済局の質問では、「若年層雇用安定化助成金制度」と企業誘致に関わる「立地促進補助金制度」について取り上げました。
「雇用安定化」については私ども日本共産党市議団が創設を求めていたものですが、中小企業25歳から34歳の労働者を正社員として雇用した場合に一人あたり20万円が企業に助成されます。今年度も４０００万円の予算が計上されていますので、効果的に活用するよう求めました。
「立地促進」の方は、企業が札幌市に進出すると補助金がでて、新規雇用した場合も助成金が出ます。しかし、この13年間で約12億円の補助を出して誘致されたコールセンターなどで働く労働者のうち、正社員は8.07％しかいないのです。
雇用拡大のため企業を誘致し、そのために補助金をあげようと言いながら、ほとんどが非正規で働かされているのは許されません。
国会では「ブラック企業規制法案」を提案しましたが、札幌市でも非正規の拡大を許さない議会論戦と市民運動がさらに必要と実感しています。
